コンプライアンス基本方針

株式会社国際協力データサービス（以下、当社）は、お客様等の信頼をより高めるために関係法令等の遵守・社会的規範・倫理に基づき、誠実かつ公正な行動に努めます。

そして、健全かつ適正な業務運営を行い社会的な信頼を確立することの重要さを認識し、パーパス・ミッション・ビジョンを実現する上で、コンプライアンスの徹底を重要課題のひとつとして位置づけ、体制の推進に取り組んでいます。

このため、経営者をはじめすべての役員および当社で働くすべての人（以下、役職員）は、以下の「コンプライアンス行動規範」および当社が下記に定める個別方針に則り、日々の活動のあらゆる面において、お客様の信頼にしっかりとお応えしていくことをここに宣言いたします。

当社は、コンプライアンス基本方針のもとに、次の個別方針を定めています。

• 反社会的勢力に対する基本方針
• ハラスメントの防止に関する基本方針
• カスタマーハラスメントに対する基本方針

制定日　2022年10月1日
改定日　2026年10月1日
株式会社国際協力データサービス
代表取締役　松島　大介

コンプライアンス行動規範

1.法令等の遵守

1. 関連法令の遵守
   • 適用される各種法律・規則を厳格に遵守します。
2. 公正かつ自由な競争
   • 独占禁止法等の関係法令を遵守して事業遂行にあたります。公正で自由な競争を阻害するような談合やカルテル等の行為は行いません。
   • 取引上の立場を利用して不当に相手方に不利益を強いる等の行為も行いません。
3. 利益相反の防止
   • 会社の正当な利益に反して、自分や第三者の利益を図るような行為は認めません。
4. 知的財産権の保護
   • 著作権、特許権、商標権等の知的財産権を尊重し、侵害することのないよう、十分に留意します。
5. 職場環境
   • 労働関係法令等を遵守して、安全で健全な職場環境を維持するよう努めます。

2.社会との関係

1. 反社会的勢力に対する姿勢
   • 暴力団、総会屋等の反社会的勢力による圧力に屈することなく、毅然とした態度を維持していきます。
2. 政治活動、政治資金
   • 選挙、政治活動、政治資金等に関する法令を遵守して、公正な態度を貫きます。
3. 接待・贈答
   • 業務上の地位を利用して、金品その他の不正の利益を得ることや、法令に違反したり、社会的に不相当な接待・贈答の授受をするようなことはしません。
   • 国および地方公共団体の職員、独立行政法人の役職員その他これらに準ずる者に対しては、法令および相手方が定める倫理規程等により許容される場合を除き、金額の多寡を問わず、贈答、接待および便宜供与を行いません。判断に迷う場合は、実施前に総務課に相談します。

3.適切で透明性の高い経営

1. 情報の適時、適切な開示
   • 経営情報を適切に開示することは、お客様からの信頼を高める観点からも大変重要であると考えます。
2. 正確な情報の作成、管理
   • 適時・適切な情報開示を行うため、経営情報について正確な記録を作成し、厳正に管理することに努めます。
   • また内部や外部の監査・検査に対して、十分に協力します。
3. 機密情報の取扱い
   • 機密情報については社内ルールに従って適正に管理し、権限のない者に開示したり、業務上必要な目的以外には利用しません。

4.人権・環境の尊重

1. 差別の禁止
   • 性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教等を理由とする差別や人権侵害は、容認しません。
2. 個人情報の取扱い
   • 個人のプライバシーを侵害しないよう、個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、お客様情報や個人情報の管理については十分な注意を払います。
3. ハラスメントの禁止
   • パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントその他一切のハラスメントは容認しません。
   • お客様・お取引先・ビジネスパートナー等の社外の方に対しても、ハラスメントに該当する行為は行いません。
   • 顧客等からのカスタマーハラスメントに対しては、当社で働くすべての人の安全と就業環境を守るために、組織として毅然と対応します。

制定日　2022年10月1日
改定日　2026年10月1日
株式会社国際協力データサービス
代表取締役　松島　大介

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社国際協力データサービス（以下、当社）は、適切かつ健全な事業を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守するとともに、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、関係を遮断するために、以下の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定めました。

1. 取引を含めた一切の関係遮断
   • 当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社役職員、当社ビジネスパートナーおよびお客様が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
2. 組織としての対応
   • 当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、対応する役職員の安全確保を最優先に行動します。
3. 外部専門機関との連携
   • 当社は、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、不当要求等が発生した場合には速やかに相談します。
4. 反社会的勢力との取引や資金提供の禁止
   • 当社は、反社会的勢力に対しては、事実を隠蔽するための裏取引、不適切・異例な資金提供や便宜供与を一切行いません。
5. 有事における民事および刑事の法的対応
   • 当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

制定日　2022年10月1日
改定日　2026年10月1日
株式会社国際協力データサービス
代表取締役　松島　大介

ハラスメントの防止に関する基本方針

株式会社国際協力データサービス（以下、当社）は、当社で働くすべての人（以下、従業員）一人ひとりが安心して能力を発揮できる職場づくりを、経営の重要課題と考えています。ハラスメントは人の尊厳を傷つけ、職場環境を損なう行為です。当社はいかなるハラスメントも許容しません。あらゆるハラスメントの防止と、起きた場合の適切な対応に、組織として取り組みます。

1. 対象とするハラスメント
   • パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、顧客・取引先等によるカスタマーハラスメントを対象とします。採用選考の過程における求職者への言動も、防止の対象に含みます。これらに限らず、従業員の尊厳を傷つけ、または就業環境を害するあらゆる言動を防止の対象とします。
2. 基本姿勢
   • 役員・従業員によるハラスメントを許さないことはもちろん、当社の役員・従業員が、お客様・お取引先・ビジネスパートナーなど社外の方に対して行う言動についても同様です。当社とともに働くビジネスパートナーに対しても、従業員と同様にハラスメントの防止に努めます。社内外を問わず、ハラスメントを起こさないよう教育を徹底します。
3. 相談体制と対応
   • 相談窓口を設け、相談者のプライバシーに配慮しながら、公平かつ迅速に対応します。相談を受けた場合は、事実関係を確認したうえで、被害を受けた方への配慮を行うとともに、行為者に対しては就業規則の定める厳正な措置を行い、再発防止に努めます。
4. 不利益取扱いの禁止
   • 相談したこと、または事実確認に協力したことを理由に、不利益な取扱いを行うことはありません。
5. 継続的な取り組み
   • 教育・研修を継続的に実施し、本方針の実効性を高めてまいります。

制定日　2022年10月1日
改定日　2026年10月1日
株式会社国際協力データサービス
代表取締役　松島　大介

カスタマーハラスメントに対する基本方針

株式会社国際協力データサービス（以下、当社）は、お客様・お取引先・ビジネスパートナーその他当社の事業に関係する皆さまとの信頼関係を大切にし、より良いサービスの提供に努めています。同時に、当社で働くすべての人（以下、従業員）が安心して働ける環境を守ることも、良質なサービスを続けるための基盤と考えています。

当社は、カスタマーハラスメントを容認せず、従業員の人権と尊厳を尊重し、カスタマーハラスメントから従業員を守るため、組織として毅然と対応します。

1. 基本的な考え方
   • お客様・お取引先等からいただくご意見・ご要望・ご指摘は、サービス向上のための貴重なものと受け止め、正当なご指摘には誠実に対応します。
   • 一方で、社会通念上許容される範囲を超え、従業員の安全と就業環境を害する言動については、カスタマーハラスメントとして組織的に対応します。
   • また、従業員がカスタマーハラスメントに該当すると思われる言動を受けた場合には、一人で抱え込まず、上司や社内の相談窓口に相談できる体制を整備します。
2. カスタマーハラスメントの定義
   • 次の要件をすべて満たすものをカスタマーハラスメントとします。
     • お客様・お取引先・ビジネスパートナー、これらの担当者、当社のサービスの利用者、および今後当社の商品購入またはサービスの利用の可能性がある方（以下、顧客等）その他当社の事業に関係する方からの言動であること
     • その言動が、従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えるものであること
     • その言動により、従業員の就業環境が害されること
3. 該当すると考えられる行為の例
   • カスタマーハラスメントに該当すると考えられる行為には、次のようなものがあります。 なお、これらは例示であり、これらに限られるものではありません。
     • 暴力行為、暴言・脅迫・侮辱・名誉を傷つける言動
     • 土下座の要求
     • 大声などの威圧的、継続的または執拗な言動
     • 不退去、居座り、長時間の拘束
     • 正当な理由のない過大な要求や金銭の要求
     • 差別的、性的な言動
     • 従業員個人への攻撃や要求
     • SNS等での誹謗中傷やプライバシーの暴露
     • 盗撮・無断録音の公開
     • 契約範囲を超える作業や仕様変更を無償で行うことの要求
     • 確定した仕様に関する再作業の繰り返しの要求
     • 深夜・休日等の契約時間外における即時対応の強要
     • 担当者個人の連絡先への直接連絡の強要
   • なお、納期遅延や品質不良に対するご指摘、契約内容に基づく履行の要求は、正当なご指摘であってカスタマーハラスメントには当たりません。
4. カスタマーハラスメントへの対応
   • カスタマーハラスメントに該当すると合理的に判断した場合には、事実関係を確認したうえで、対応の中断やサービスの提供をお断りすることがあります。
   • また、悪質と判断される場合は、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部機関と連携し、法的措置を含めて厳正に対応します。
   • カスタマーハラスメントを受けた従業員に対しては、必要な配慮・支援を行うとともに、再発防止に努めます。
5. 社内体制
   • 当社は、カスタマーハラスメントへの適切な対応のため、次の取り組みを行います。
     • 本方針の周知・啓発
     • カスタマーハラスメントに関する知識および対応方法についての研修
     • 相談・対応体制の整備
     • 事案発生時の事実確認および適切な対応
     • 被害を受けた従業員への配慮・支援
     • 再発防止に向けた取り組み
     • 相談者および関係者のプライバシーの保護
     • 相談したこと、または事実確認に協力したことを理由とする不利益な取扱いの禁止
6. お客様・お取引先等の皆さまへのお願い
   • 当社は、建設的な対話を通じて、お客様・お取引先等の皆さまとより良い関係を築き、より良いサービスの提供に繋げていきたいと考えています。
   • 本方針の趣旨にご理解を賜り、お互いの立場や人格を尊重した関係づくりにご協力くださいますようお願い申し上げます。

制定日　2026年10月1日
株式会社国際協力データサービス
代表取締役　松島　大介