在宅勤務期間の基本方針(緊急事態宣言の解除まで)について

2020年4月30日

当社、国際協力データサービスでは、東京都の緊急事態宣言が解除されるまでの期間を原則在宅勤務として継続いたします。
やむを得えず、出勤する場合には、三密を避ける時間帯における出社とし、最小限の出社とします。

関係機関、関係者の皆様にはご不便をおかけして申し訳ありませんが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします。

代表取締役 松島 大介